若林市議からは横浜市の地域包括センターの状況を報告してもらい、その中で抱える問題点等を参加者で話し合いました。
地域支援事業（特定高齢者施設）に対しては、利用しようとする人にとっては、なかなか手続き等が面倒だったり、施設エリアの利用出来る範囲が限られる為に利用しづらい問題も出ているようです。何よりも「特定」とも名称自体に「拒否反応」を示す傾向もあるようで、『「後期」高齢者医療制度』のネーミングと同様に内容以前の問題もあるのが実態のようです。介護予防事業に対しても、実際に利用する人は少なく、主催する側にとっても人集めに躍起になっているような状態です。それは利用する人が少ない為に、参加者一人あたりにかかる費用は１０万３０００円にもなり、採算が合わない無駄使いとも言える実態があるからなのでしょう。
新たな介護保険制度の改定により地域包括センターの職員の方も、限られた人数の中で、煩雑な行政上の手続き事務に終われる中で、十分な必要な支援が出来ない状態に「板ばさみ」になっているとの声も聞かれます。来年度は「介護報酬」について見直しがされますが、改定にあたっては「現場の声」「利用者の声」を十二分に聞き取る必要があります。
今回の学習会を含めた「介護保険制度現状と問題点」について、近日発行の「緑ネットリポート４７号」に緑ネットとしての見解を掲載しますのでご覧になって下さい。
神奈川ネットワーク運動・緑ネット
代表 熊谷暁
