これにより来年度から５年間は、市民税に上乗せされ、個人一人あたり年間９００円、法人は年間４５００円から27万円が徴収されます。
【「横浜みどり税」とは】
中田横浜市長が06年市長選挙におけるマニュフェストに盛り込んだ政策の一つです。
新税の使途は①樹林や農地の公有化、②緑化の推進、③樹林地等の維持管理、④ボランティア等の協働の推進につながる「16施策31事業」とされています。
この新税導入の前提となっているのは「横浜みどりアップ計画」であり、「横浜市中期計画（２００６年〜２０１０年度）」「横浜市水と緑の基本計画（２００６年度〜２０２５年度）」に位置付けされたものです。
【毎年１００haの山林・農地が失われている？】
横浜市発行の「横浜の緑を守る！」と謳った広報よこはま特別号には約１００haの山林・農地が失われていると新税導入の根拠を示しています。
しかし、環境創造局の調査では01〜04年の３年間で57haの緑被面積しか減っていないとする結果もあります。整合性が取れていないのは何でしょう。横浜市はどうしても新税を導入したいが故に、市民感情を煽る「数字のトリック」をしているのでは無いでしょうか？
【市民に適切な判断材料・情報を】
緑ネットでは会員をはじめ地域の方に「横浜みどり税」に対してアンケート調査を行いました。その結果として分かったことは、行政が発した情報より、新聞マスコミを通じて知った人がほとんどだった事実です。
市民一人ひとりに関わる「税金」です。税額の多い、少ないの問題ではありません。横浜市はしっかりと市民に説明をする責任があるのではないでしょうか。「議会制民主主義」は、議員だけで議論し、決定すれば良いと言う内容ではないはずです。
横浜市１５０万世帯ある中で広報発行部数は11万枚しか配布されていません。（当初は４万枚だけでしたが、不満の声が増えた為に急遽増やす）
この数字を考えただけでも行政が市民を如何に蔑ろにしているかが窺えると思います。「すべての議案をこと細かく説明しろ」とは申しません。優先的に市民に説明しなくては成らない事案はあるはずです。今回の「横浜みどり税」がまさにそれにあたるのではないでしょうか？行政がどこを向いて仕事をしているのでしょうか？
私たち市民が常に政治の主人公であることを自覚し、行政の行いをチェツクする態度が必要です。
【緑ネットとしての見解】
横浜市は「開発」と称して緑を潰して住宅、マンション建設を推進してきた経過があります。そして今期、横浜開港１５０周年記念事業や新市庁舎建設計画などの大型開発プロジェクトもあります。今第1義的に必要なことは、緑を守る為に市民に税金を課すのではなく、横浜市としての財政の無駄をしっかりと無くすることです。安易な税制に走るのは、中央国家のお役人と同じ対応となり、市民から遠ざかることになりかねません。
「横浜みどり税」が導入されても、緑ネットは、その運用内容を点検し、より良い「緑を守る活動」に今後繋げていきたいと考えます。
神奈川ネットワーク運動
緑ネット代表 熊谷暁
