閣僚の事務所費問題や不正献金問題、政治団体収支報告書虚偽記載と「政治とお金」にまつわる問題は私たち市民に怒りと政治家に対する不信感を増幅させるばかりです。
【企業団体献金の廃止を】
「政治とお金」の事件に歯止めをかけ、市民の信頼を取り戻すには、政官業の癒着構造を断ち切ることであり、その根本解決策として、企業団体献金の完全廃止が必要です。
【政党助成金制度との問題は】企業団体献金について94年に政党助成金（政党交付金）制度が出来ました。これは、企業団体献金を廃止することを前提につくられた制度です。国民一人当たり２５０円の税金を要件を満たす「政党」に拠出するものです。今年度は３１９億４１００万円が見込まれています。
しかし、経過措置後の２０００年に廃止されたのは、政治家個人のみで政党への企業団体献金は残ったままです。
現在、政党は政党助成金と企業団体献金の両方を得ることができるようになっており、本来の趣旨がないがしろになっています。
【個人寄付を広げよう】緑ネットは、政治活動に要する資金は本来、自立した個人が自主的・主体的に自分自身が支持する政党に個人寄付（献金）するのが望ましいと考えます。
政治への個人寄付については税制優遇制度があります。「租税特別措置法」は、市民が政治に寄付することを後押しする制度で、政治家の政治活動への個人寄付を所得税控除と定めているものです。
しかし、この制度の対象となっているのは、政令市以上の議員・首長(候補者)の政治団体のみで、最も身近な一般市町村の議員・首長（候補者）には認められていません。市民のより広い政治参加を支える為にも対象を拡げる必要あります。
現在、神奈川ネットワーク運動では「企業団体献金廃止し、個人寄付を拡げる」ための制度改正を求める請願署名活動を実施しております。来年度の通常国会に向けて働き掛けを行いますので、是非署名活動に賛同ご協力下さい。
神奈川ネットワーク運動・緑ネット
代表 熊谷暁
