３／１２（木）午後２時３０分から緑ネット事務所において、「政治とお金」ミニフォーラムを開催しました。講師には元横浜市議会議員、前神奈川県議会議員で現在、神奈川ネットワーク運動 政治スクール理事として活動している福田泰子さん（神奈川ネットワーク運動とつか）を招いて行いました。はじめに福田さんより問題提起をしてもらい、その後参加者間でフリーデスカッションしました。
現在、毎日のようにテレビ、新聞等マスコミや世論の話題となっている民主党代表・小沢一郎の公設第一秘書の逮捕。まさに「政治とお金」問題そのものです。この問題は民主党のみならず自民党や他の国政政党議員に常に付きまとう問題です。氷山の一角ではないでしょうか？タイミングがタイミングだけに今回のフォーラムは、講師はもとより参加者も熱く話し合いが出来ました。福田さんより神奈川ネットワーク運動の実践の活動にもとづいた解りやすく、説得力のある話には、みなさん関心をしめしていました。
【企業団体献金と政党助成金制度の問題は？】
１９９５年答申では「政治資金規正法」の出来るまでの流れ、法律が施行されるまでにどのような「審議会」で議論がなされていたか。民主主義社会において市民の位置付け、お金、寄付のありようなど。理想するお金と政治に関わる問題に対して基本理念は議論され答申に出ていたはずなのに。選挙制度もお金が出来るだけ掛からない「中選挙区制」も小選挙区制のままです。しかし、いざ法律が制定される段になると、逃げ道つくりの「穴ぼこ法律」が出来上がってしまいました。
本来、企業団体献金は廃止になるはずでした。その経過で「政党助成金制度」が創設され「政党」として認められたところに対しては、国民一人あたり（赤ちゃんからお年寄りまで）２５０円の税金が配分されます。（本人の意思とは無関係に！）
経過措置として企業団体献金が２０００年に廃止されたのは、政治家個人のみで政党への企業団体献金は残っています。「政党」にとってみれば、企業団体献金と国税から注ぎ込まれた「政党助成金」の二重取りのところも出ています。（政党の中にはこの二つを否定し受け取らない政党もありますが）
（注：本文中で使用している「政党」とは政治団体のうち、所属する国会議員（衆議院議員又は参議院議員）を5人以上有するものであるか、近い国政選挙で全国を通して2%以上の得票（選挙区・比例代表区いずれか）を得たものを政党と定めている。）
【企業団体献金を全面廃止し、個人寄付を広めることが大事！】
企業団体献金は今回の「西松建設」問題にもはっきりと関係者が言及しているように「見返り」を期待し、便宜を期待しての「悪しきお金の仕組み」です。本質的には昔からの「ワイロ政治」と何ら代わりはないのです。今回改めて、腐敗政治の温床である「企業団体献金」を廃止する必要性をさらに強く感じました。神奈川ネットワーク運動が主張し続け、署名活動も行った「企業団体献金廃止と個人寄付の必要性」を浸透させることが大事であり、日本社会において「個人寄付」を広める土壌づくり、そして個人寄付に伴う、「税の控除制度」を一般市町村議員にも広めることが、少なからず「お金と政治」問題を考えるにあたり急務な改善策と考えます。
神奈川ネットワーク運動は設立当初から「カンパとボランティア」で市民政治活動を実践しています。私たちの活動方針を是非「国政」レベルでも考えてほしいものです。
神奈川ネットワーク運動
緑ネット代表 熊谷暁
