【記念イベント「開国博Ｙ１５０」の財源】
事業主体は横浜市が出資する外郭団体の財団法人「横浜開港１５０周年協会」（以下協会）に横浜市が計画・立案を任せたものです。横浜市から補助金が８２億円、協賛企業から協賛金３０億円、入場料の見込みとして４５億円の計１５７億円の事業費で運営されるものでした。
協会はメインゾーンである「ベイサイドエリア」については大手広告代理店の博報堂ＪＶと契約し、企画案として国内外の大型ミュージシャン等を招いてのイベント企画を盛り込んでいましたが、実際の内容は大幅な見直しがされました。イベント会場の駐車場運営、送迎シャトルの運行はＴＳＰ太陽が担当し、「ヒルサイドエリア」のイベント担当をＡＤＫ（アサツーディ・ケイ）と契約しました。
入場者数も計画では５００万人を見越していましたが、実績としては１２４万人と当初の予定の４分の１しかなかったのです。
【横浜市議会「Ｙ１５０」赤字を市民の税金で補てん決定】
協会は昨年３月に赤字の責任を企画・立案・運営を委託した博報堂ＪＶなど３社に、契約金額の減額を求める特定調停の申し立てを行ない、横浜市も８月から調停に参加していました。協会は「赤字の原因は広告会社にある」とし、博報堂ＪＶ、ＡＤＫ（アサツーディ・ケイ）、そしてＴＳＰ太陽の３社と支払い減額を求めてきたものです。しかし、調停委員会の勧告案が３社に対して提示されるも博報堂ＪＶを除く２社はこれには応じず、先行して博報堂ＪＶと調停を行なうことになりました。
今回の１２月議会（２０１０年）では、このうち博報堂ＪＶとの間で進められた特別調停の調停勧告案が地裁から提示されました。横浜市はこの調停案に乗りたいとのことで、議会として協会への支出を認めて欲しいとの議案が提案されました。赤字負担額として１２億６６００万円の補正予算案が可決されました。
【なぜ税金で穴埋めか？】
本来、横浜市とは別の外郭団体の協会をつくって、事業を行なったにも関わらず、協会の不始末による赤字を市が公金で負担しなくてはならないのでしょうか？事業の主体とする協会の後始末を市民の税金で補てんするのはおかしな事です。博報堂ＪＶとの支払いの後にはアサツーディ・ケイとＴＳＰ太陽に対する対応でも今後数億円の税金が投入される心配があります。
２５億もの赤字の検証、責任の所在を明らかにすることなく、安易に市民の税金を使わせる林市長の対応に問題があります。（それ以上に任期途中で見勝手に退職した中田前市長の責任はさらに重い！）
財政難のこの時期に、もっと「市民目線」での行政運営を行なって欲しいものです。
神奈川ネットワーク運動・緑ネット
代表 熊谷暁
