『安保関連法案が強行採決！』

５月⒕日に、国家安全保障会議及び平和安全法制関連２法案の呼称である『平和安全法制整備法案・国際平和支援法案』が閣議において決定された。
　その後、７月⒗日に衆院本会議で可決され、９月⒚日には参議院本会議で採決が強行された。

【民意を踏みにじる採決！】

政府内閣で閣議決定されたその後、全国各地の多くの市民による街頭デモ、集会、学習会、反対署名活動は何万人の方の声が噴出していました。
毎日のように国会を取り巻く大人はもちろん若い学生さん、そして赤ちゃんを抱えながらのデモ、集会に参加してくれた市民の総意は、今回の法案が憲法違反で、戦争の出来る国になる事に対する「危機感」からでした。

【安保関連法案の問題点】　

第一に今法案は大前提である「日本国憲法」に違反している所で「戦争を二度としない」と宣言した憲法９条に抵触し、集団的自衛権を容認する事が一番の問題点です。そもそも、今回出されている法案の複雑さにもあります。実質的に⒒の法改正案であるにも関わらず⒑本をまとめて１本にしている為により内容を解りづらくしています。市民にとっては非常に理解しづらい内容です。市民にとっては不親切なものです。

　第ニに法案の内容が適切かどうか？議論が不十分の中に強行採決されていると言う問題です。集団的自衛権の行使容認問題をはじめ、機雷除去の問題も核心的な事になると言葉を誤魔化す姿勢は納得出来るものではありません。
　第三に我が国の安全を「脅かす」事になる話しを想定した内容です。今までは「周辺事態法」で限定した中で自衛隊の派遣を認めていましたが、今法案では世界中のどこにでも『自衛隊』を出兵させる事ができる内容となっている事です。
　第四には「自衛隊」の取れる｢手段｣についても曖昧な事です。今までの、紛争に派遣された場合は｢後方支援｣のみに限定されていた内容が、事によれば｢武器使用も容認｣となる点も大きい問題です。武器使用となれば紛争する｢相手国｣は敵とみなし、攻撃する「正当性を容認」させます。自衛隊にも戦死者を出すことにもなります。現在、自衛隊に応募する人が激減するばかりか、自衛隊を辞める人も多いと言われています。今法案の状況を考えれば当然の事だと思います。

【「戦争を容認する」安保関連法に断固反対します！】

　今法案は安倍政権の「国際貢献」を柱とし、あわよくば「日本国憲法」を改正させたい思惑があると考えます。もしかすると「徴兵制」も総理の頭にはあるのでしょうか？
　戦前の日本が行なった｢愚かな戦争」を反省して出来た｢日本国憲法」の理念を覆すことなく、世界における日本の果たす役割は、今法案にあるものとは反します。
　未来を担う子ども達を守る為にも『安保関連法案」に対し、白紙撤回を求めます。

神奈川ネットワーク運動
緑ネット　
代表
熊谷暁