横浜市、マスコミ、メディア報道に圧力！

横浜市は昨年、神奈川新聞へ（2024年１１月から１２月）、圧力と言える文書通達をしている事が判明した。

神奈川新聞は横浜市政に対する４つの記事を掲載したが、それに対して横浜市は「公平性を担保した記事掲載を求める」とする異例と言える抗議文書を通達がなされた．神奈川新聞によるとその内容は国際プールやふ頭再開発計画に関する記事である。
①横浜国際プール再整備関連の２つの記事
（昨年11月20日・12月11日）
夏はプール、冬は体育館として使ってきたアリーナを通年体育館にする計画案に対し、「（結論ありきで進めて来たかのような）一方的な見解を記載したことは、読者に対して偏った印象を与える」
②山下ふ頭再開発検討委員会に関する記事
（12月10日）
「山下ふ頭の再開発を『行政主導の開発』と位置づけ、『市民意見を踏まえたまちづくり』とは相反するものという前提に立った論旨になっている」
③横浜市庁舎に関する記事（12月５日）
「市民の会が主張する『横浜市庁舎の閉鎖性は他自治体と比較して突出している』という内容について新聞社としての事実確認を行った形跡が読み取れない」などといった指摘をしている。
この横浜市の私的に対して、神奈川新聞は

「横浜市が『公平性』求め神奈川新聞社に抗議文」の見出しで経過を報じた。その上で、いずれも適切な取材で判明した事実に基づく記事であり、市の文書は「報道の委縮」を目的とした圧力と判断、市への文書回答を保留にしている、と表明した。
他紙の記者も定例会見で文書の適切性について質問したが、市長は「所管と担当記者のやり取りだと承知している」と回答。問題ないとの認識を変えなかった。
新聞労連は、２月17日に「横浜市による度重なる『報道介入』に抗議」の声明を発表。この中で、全国各地で首長や議長が取材活動への妨害や制限をする事態が相次いでいると指摘し、公権力による不当介入に抗議の意思を示すと宣言した。
２月20日の横浜市会本会議では２人の市議が、「部長名文書は職務権限の軽易な照会を超えた文書だ」などと市長に質したが、市長の答弁の内容は終始曖昧だった。としている。

市民は「公権力とメディアの関係を考える会」（竹岡健治代表）を結成し、２月５日に新聞社への文書撤回を求める市長陳情を60数名の連名で提出した。

先日の５月１５日には市民団体とする「公権力とメディアの関係を考える会（代表　竹岡健治）」が請願書を提出。

私たち緑ネットとしては、横浜市の閉鎖性、公権力の横暴さに対し抗議すると共に、請願に賛同するものである。

 

神奈川ネットワーク運動　緑ネット

代表　熊谷　暁