「安保法制関連法案」強行採決から１０年！

今月９月１９日は当時の安倍政権の「安保法制関連法案」が強硬採成立から１０年になります。（施行は翌年３月２９日）

当時の多くの憲法学者、内閣法制局長官さらに最高裁判所長官や元最高裁班判事もその違憲性ありと表明している中で暴挙でした。「戦争に参加」「戦争の出来る国」の危険性を更に高める事になりました。

本来、憲法９条は日本が他国から攻撃された場合、自国を守る為の「個別的自衛権」の行使のみを認められるとされてきました。

それを当時の安倍政権は内閣法務局長を交替させ、従来の憲法解釈をねじまげ行動に出たのです。

多くの市民が「二度と戦争を起こさない」「他国の戦争に加担しない」と２０１５年の当時、全国を巻き込む反対運動が行われました。国会中心では大規模な集会、デモ、国会を取り巻いての大きな市民反対運動が行われました。

 

世界中に大きな戦争があり兵士のみならず、それ以上に何も罪のない市民、子供たちが殺されている状況です。

 

アメリカのトランプ大統領は我が国に防衛費を更に増額を要求。岸田前総理大臣は防衛費増額の約束を行いました。防衛費予算を２倍とすると年間５兆円の増額になるとの試算もあります。

これだけの予算を教育、福祉、医療、物価対策等に回せれば、国内の様々な問題もより良くなります。

 

私たちは「安保法制」体制、防衛費増額に反対！そして反戦平和の立場、活動をこれからも追及していきます。

 

神奈川ネットワーク運動　緑ネット

代表　熊谷　暁