「横浜市学校給食」デリバリー方式の問題点は～？

山中横浜市長が１期目からの公約一つとする学校給食の施策です。2026年度から横浜市全中学校が完全デリバリー方式となります。しかし、デリバリー方式（大型給食工場からの配達）には、いろいろな問題があります。

【働く環境の厳しさ】

• デリバリー式においては大量の食事を作る為、働く人たちは深夜からの過酷な労働条件の為に、人が集まらない。そんな中で給食をつくる環境が酷い状況です。聞特に調理する給食工場には空調設備のない場所が多いです。例年の猛暑により外の気温が35度も上回る中、大鍋等を扱う従事者にとっては、熱中症になっても不思議ではありません。

【異物混入の多発】

• こんな中での衛生管理が行きわたらず、異物混入事件が数年前から多発しています。今年の4月から7月にかけて異物混入の報告では144件で、昨年度の同時期に比べ16件も多いです。その中でアルミニウム等の特に直接、体害をもたらすだろう件数は2件と報告されています。抜本的構造的な問題が解決されていない状況です。

【生徒から不評の給食】

• 生徒から言われていた給食が冷たくて美味しくない。「異物混入が多発する中、不安をもつ生徒もすくなからずいます。現在、主食は衛生面の観点から冷たいまま提供。昼食時間は15分と制限されています。どんな給食が良いか行政は再度検討すべきと思います。

【大量生産する中で大事故発生したら】

• 異物混入もしかるべきですが、更に大きな食中毒を起因とする多くの生徒に多大なる被害が発生します。そして多くの生徒が食する事がストップされます。危機管理上も大規模調理工場より小規模な『自校式』学校給食が今まで指摘した問題解決に近いものと思います。

【理想的な学校給食は食の安全にこだわった「自校式」を中心にするのが一番！

• 横浜市は「自校式」だとお金もかかり、それを建てる給食室の敷地もない。と言いますが、新たなる土地を調達し、工場建設費用を自分の学校に作った方がコスト的にも安く出来たはずです。給食室建設には国から補助金ももらえるシステムがあります。給食室を作る土地がないとしていますが、東京都は9割以上が「自校式」でやっています。自分たちが通う学校で直接に顔の見える調理師さんと触れ合い、温かく美味しい食事をとれる事は「食育」の観点からも大事と思います。

何より地産地消で生産者とのつながり。遺伝子組み換え食品等を使わない安心・安全な食材で給食を生徒に食べさせたいです。

（ちなみに横浜市と同規模の大阪市は以前、デリバリー方式の給食だったのが、5年かけて「自校式＋親子式」に中学校給食を実現したとの事です。

 

神奈川ネットワーク運動　緑ネット

代表　熊谷　暁