９月横浜市議会で請願が採択されました。これは、住民基本台帳の法律が現状に即しておらず、条例により規制する必要があると議会が認めたということです。行政側は、パブリックコメント(行政が重要な施策等を審議する上で市民に情報意見を求める制度)を主張しました。しかし、請願に署名した２，７５４人の声と市民から付託を受けた議員全員の賛成はどう認識しているのでしょうか。
＊緑ネットでは、「住民基本台帳駆け込み大量閲覧ストップの会」と共に地域の団体と連携し請願活動に取り組んできました。
やっぱり行われていた重複請求。 厳格な運用には限界あり
横浜市は法律の改正まで、厳格な運用を行うとし、閲覧回数を今まで１ヶ月1社２〜４コマ(１コマは３時間前後)受け付けていたものを、７月から2コマに、更に10月からは3ヶ月に1コマというように回数の制限を行っています。しかし、神奈川ネットワーク運動・横浜コミュニティーネットで情報公開制度を使い、分析を行った結果、いくつかの問題点が明らかになりました。社判、社印を会社確認の一つとしているにもかかわらず、すべて手書きで個人印の請求書が、相変わらず許可されているものや、昨年度に比べ1コマあたりの閲覧人数が増えている事例、更には、社名を変えての請求や、明らかに目的にそぐわない閲覧人数のものなどがありました。1社あたりの閲覧回数を制限しても、閲覧門戸は開かれています。横浜市に対し、議会での全会一致を重く受け止め、1日も早く商業閲覧禁止を含む条例を制定し、市民の個人情報を守ることを望みます。
