イスラエルによるパレスチナへの大量殺戮（ジェノサイド）に抗議します。

パレスチナのガザ地区を実行支配しているハマス（武装集団）とイスラエルとの間での悲惨な戦争になっております。昨日の報道では、アメリカのトランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相との会談が行われ、その中でトランプ政権が提案した「和平案」（停戦を含む２０項目の計画）にネタニヤフは合意したとされます。（この提案に対してハマス側がどのような対応を取るかが注目されています）

 

パレスチナとイスラエルとの戦いでは多くの死者、負傷者が出ています。戦闘員の他に多くの一般人、子供たちが犠牲になっています。ガザ地区では６万５０００人以上の犠牲者がこの２年間で出ています。

ガザ地区は「天井なき監獄」と称されているように，イスラエルによって堀やフェンスで囲まされ、人や物が厳しく封鎖されています。

今回の大規模な戦争によって、ガザ地区はロケット砲やミサイル、ドローンにより爆撃で民間施設、医療施設、学校等が破壊されました。海外からの物資、食料支援品もイスラエルによって絶たれ、住民たちに届かない状態で餓死者も多く出ています。

イスラエルは歴史的にもパレスチナ人に対して憎悪感を持っているとされます。その根幹とされる考えが「シオニズム」にあります。国連調査委員会ではイスラエルのパレスチナ自治区とするガザへの攻撃をジェノサイド＝大量殺戮と認めました。人間を人間と思わないこの行為に対し抗議します。また、パレスチナを国家として承認する事を政府に求めます。

 

（東京新聞が良い記事を掲載してくれました。是非、一読して頂ければと思い掲載します。）

（東京新聞2025年9月26日朝刊・記事抜粋）
『ガザではイスラエル軍が北部ガザ市に地上侵攻し、住民の犠牲者は6万5千人を超えた。物資の搬入制限で飢餓も深刻化し、430人以上が栄養失調などで死亡。国連人権理事会の独立調査委員会はイスラエルによる「ジェノサイド（集団殺害）」と認定した。

　今回の国際会議を機に新たに約10カ国が承認し、総計で約160カ国、国連加盟国の8割以上が国家承認したことになる。

　国連への正式加盟は安全保障理事会の勧告が必要で拒否権を持つ米国の反対で難しい。それでも国家承認は「2国家共存」を求め、イスラエルの占領と併合を拒む国際社会の意思表示として重要だ。

　日本政府は2国家案を支持しながらも、「イスラエルの姿勢を硬化させる」（岩屋毅外相）として国家承認を先送りした。

　しかし、ガザでのイスラエルの強硬策は、戦闘継続を政治的延命の手段としているネタニヤフ首相と閣内の極右勢力が強行しているもので、自国の情報機関や軍までもが疑問を示す状況にある。

　日本政府は昨年4月、米国の拒否権で否決された安保理でのパレスチナの国連加盟を勧告する決議案に賛成しており、今回の承認先送りと矛盾するのではないか。

　日本政府の判断にイスラエルを支援する米国への忖度（そんたく）があったなら憂慮せざるを得ない。第1次トランプ米政権は、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸の一部のイスラエルへの編入を認めようとするなど2国家案に背を向けてきた。

　日本政府は1973年、イスラエルに対して占領地からの即時撤退を求める官房長官談話を発表するなど公正な立場の維持に腐心してきた。国家承認の先送りはアラブ、イスラム諸国からの信頼をも揺るがしかねない。

　ガザでの惨禍のみならず、近隣諸国への攻撃などイスラエルの振る舞いは戦後の国際秩序への挑戦にほかならない。日本は平和主義を掲げる主権国家として、毅然（きぜん）とした姿勢で臨むべきだ』

https://www.tokyo-np.co.jp/article/438499?rct=editorial

神奈川ネットワーク運動　緑ネット

代表　熊谷暁